調査を希望する土地の登記簿謄本（全部事項証明書、現在事項証明書）または、名寄帳を送付して下さい。
物件数を確認し、見積額（概算）及び作業必要期間をお知らせ。
公図、測量図取得。住宅地図等で位置の確認。路線価区域か否かの確認。貴事務所と調査物件の確定後最終見積額をお知らせ。
現地調査・役所調査・利用区分判定。
想定整形地面積、セットバック面積の算出等。
土地財産評価明細書式等に記載。
調査結果を説明し、各種補正の適否を提案。
財産評価基本通達に沿った内容で調査結果を報告。
調査結果をそのままお使いのソフトに打ち込んで頂ければ、あとは小規模宅地の適用、借地借家割合等の最終判断を貴事務所でおこなうだけです。
